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旭川荘次世代育成支援行動計画

社会福祉法人旭川荘 次世代育成支援対策行動計画

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
2 内  容
  目 標 1
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員…計画期間内に5人以上取得する。
女性職員…取得率を95%以上にする。
   <対策>
 平成27年度以降実施できるよう勤務体制のより一層の整備を図る。特に、男性職員の育児参加を促進できる体制を構築する。
 
  目 標 2
事業所内保育所(ゆずりは保育園)の充実及び病児保育体制の構築。
   <対策>
 定員を増やすことを検討する。
 週1回実施している夜間保育の回数を週2回に拡充する。
 病児保育室の設置を検討する。
 
  目 標 3
育児のための短時間勤務制度が利用可能となる子供の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに拡大する。
   <対策>
 引き続き平成27年度からも具体的なニーズの調査及び制度に関する課題検討を行う。
 
  目 標 4
年次有給休暇のその年の取得率を70%とする。
   <対策>
 半日単位及び時間単位での取得が可能であるため、さらに荘内広報誌及び職員会議を活用し、職員への周知及び啓発を進める。
 
  目 標 5
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施。
   <対策>
 出産や子育てによる退職者を優先的に再雇用するための制度について、具体的に検討する。