１　計画期間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間

２　内　　容

　　目 標 １

計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

男性職員…計画期間内に１０人以上取得する。

女性職員…取得率１００％を維持する。

　　（対策）

　勤務体制のより一層の整備を図る。男性職員の育児休業取得を促進できる体制を構築する。

　

　　目 標 ２

事業所内保育所（ゆずりは保育園）の施設及び保育環境の充実。

　　（対策）

　施設を利便性の高い場所に移設し、利用する子供たちが「土に触れ、自然に触れる」機会を増やすとともに、健やかな成長を応援する。 職員が仕事と子育ての両立ができるように、安全で安心できる保育環境を提供する。

　

　　目 標 ３

育児のための短時間勤務制度が利用可能となる子供の年齢を３歳未満から小学校就学の始期に達するまでに拡大する。

　　（対策）

　引き続き具体的なニーズの調査及び制度に関する課題検討を行う。

　

　　目 標 ４

年次有給休暇のその年の取得率を７０％とする。

　　（対策）

　半日単位及び時間単位での取得が可能であるため、イントラネットや施設の職員会議等を活用し、職員への周知及び啓発を進めるとともに、取得しやすい雰囲気、環境づくりに努める。

　

　　目 標 ５

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の充実。

　　（対策）

　出産や子育てによる退職者を優先的に再雇用する制度についてさらに内容を充実させる。